画像保護サービス pho-go（フォゴ）

本規約は、株式会社カンナート（以下、「当社」といいます）が提供する画像保護サービス「pho-go（フォゴ）」（以下、「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
また、本規約は本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます）に適用され又、利用者は以下の規約を遵守することに同意したとみなします。

第1条（サービスの定義）

本サービスは、利用者が本サービスにて提供される専用メールアドレス宛に送付されたメールを、利用者が設定した条件に従い、メールに添付された画像に加工を施したうえ、利用者が指定する任意のメールアドレス宛に転送するサービスです。

第2条（サービスの利用）

1.本サービスを利用しようとする方（以下「本利用申込者」といいます）は、本規約を承諾のうえ、当社が定める方法、条件にしたがって電子メールアドレス、パスワード等の情報（以下「本利用者情報」といいます）を登録することにより、本サービスの利用申込み（以下「本利用申込み」といいます）を行ってください。
2.当社が本利用申込みを受け付けた時点をもって、当社と本利用申込者との間で本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます）が成立するものとします。但し、当社は、次の各号の何れか一に該当する場合には、本利用申込みを受付けないことがあります。
（1）本利用者情報に虚偽もしくは誤りがあり、またはその虞がある場合
（2）過去に自己の責めに帰すべき事由により本利用契約を解除されたことがある者によるものである場合
（3）その他、当社が本利用申込みを受け付けることを不適当と判断した場合
3.利用者は、本サービスの利用にあたり必要なハードウェア、回線等の設備や電気代、電話代、インターネット接続にかかる費用やインターネットカフェの利用料等については、全て利用者の責任、負担となります。

第3条（利用条件）

1.本サービスにおいて、転送先として利用者が設定するメールアドレスは、利用者が管理または所有しているメールアドレス、もしくは当該メールアドレスの管理者に送信の許可を受けたメールアドレスに限ります。
2.利用者は、本サービスにて提供される専用メールアドレスと、転送先のメールアドレスとで相互に転送し合うループ設定をしてはならないものとします。
3.利用者は、大量のメールを転送するなどにより、転送先のメールサーバに対して多大な負荷を与えたり、もしくは障害を発生させる等の行為をしてはならないものとします。

第4条（著作権及び知的財産権）

1.利用者が本サービスを通じて送付、転送、又はアップロードする電子メール及び画像等のWebコンテンツは、利用者が作成、撮影、及び加工した著作物とみなし、その著作権は利用者に帰属するものとします。
2.当社は、当社又はその使用人若しくは代理人以外の利用者又は第三者が作成した電子メール及び画像等のWebコンテンツの内容については、責任を負いません。
3.利用者が送付又はアップロードした電子メール及び画像等のWebコンテンツ、電子メールのサービス・プロバイダとの対応、並びに当該対応に関連する他の条件に関する保証又は表明は利用者の責に帰するものとします。
4.本サービス、及び当Webサイト上に掲載される個々の文章、図形、デザイン、商標、ロゴマーク等に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または原著作者その他の権利者が保有します。利用者は著作権、商標権その他の知的財産権を侵害しないことに同意します。

第5条（通信の秘密と個人情報の保護）

1.当社は電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
2.当社は、本サービスの提供を通して知り得た利用者の個人情報を次の各号の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
（1）本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計及び分析等する場合
（2）前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合
（3）本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
（4）その他任意に利用者等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合
（5）裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
（6）検察･警察･監督官庁からの適法･適式な情報の照会があった場合
3.当社は、プロバイダー責任法（正称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）第4条に該当する請求があった場合、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。

第6条（プライバシーポリシーの遵守）

当社は個人情報を適切に保護し、当社が別途当社のWebサイト上に掲示するプライバシーポリシーを遵守します。

第7条（禁止事項）

1．利用者は、本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。
（1）本サービスにより利用しうる情報を改ざん･消去する行為、又は事実に反する情報を送信･掲示する行為
（2）他の利用者又は第三者、若しくは当社の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（3）他の利用者又は第三者、若しくは当社を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為
（4）他の利用者又は第三者、若しくは当社の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（5）他の利用者又は第三者、若しくは当社に対して無断で広告･宣伝･勧誘などの電子メールを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
（6）詐欺などの犯罪に結びつく行為
（7）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はそれを勧誘する行為
（8）わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信･掲載する行為
（9）選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為
（10）コンピュータウィルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為
（11）他の利用者又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
（12）本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
（13）その他法令若しくは公序良俗（売春･暴力･残虐など）に違反し、又は他の利用者又は第三者、若しくは当社に不利益を与える行為
（14）前各号に定める行為を助長する行為
（15）その他、当社が不適切と判断した行為
2．前項に違反した場合、当社は当該利用者になんらの通知なくして、直ちにその利用を制限又は利用権を剥奪できるものとし、これは本条以外の本規約の定めに反する場合も同様とします。

第8条（当社からの通知）

1.当社は、本サービスのWebサイト上での掲示や電子メールの送付、その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
2.前項の通知が電子メールで行われる場合、利用者が当社に届け出たメールアドレス宛に送付するものとし、利用者は当社からの電子メールによる通知及び配信に許諾したものとします。

第9条（サービスの中断または中止）

当社は、次のいずれかに該当する場合には、自らの判断により本サービスの全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。
（1）火災、地震、洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、労働争議、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
（2）本サービスに関連する当社指定のサーバその他当社が運用もしくは管理する設備の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
（3）本サービスに関連する当社指定のサーバその他当社が運用または管理する設備、ソフトウェア等の異常、故障、障害その他本サービスを提供できない事由が生じた場合。
（4）第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
（5）他、運用上又は技術上当社がサービスの一時的中断が必要と判断した場合

第10条（サービスの終了）

1.当社は、相当の周知期間をもって利用者に通知の上、利用者に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
2.前項の通知は、本サービスのWebサイト上での掲示及び利用者への電子メールの送付によるものとします。
3.当社は、第1項の方法による利用者に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、利用者に対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第11条（免責事項）

1.当社は、本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、本サービスの利用に際して、第13条（規約の変更）、第9条（サービスの中断または中止）、及び第10条（サービスの終了）があった場合等を含め、利用者が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
5.当社は、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
6.本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、当社は、いかなる保証も行わないものとします。

第12条（損害賠償の請求）

利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社は該当利用者に対して相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行う場合があるものとします。

第13条（規約の変更）

当社は利用者の了解を得ることなくこの規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
変更後の規約の効力については、本サービスのWebサイト上に掲示した時点で発生するものとします。

第14条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第15条（管轄裁判所）

利用者と当社は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第16条（附則）

平成21年10月9日 制定･施行